仮想通貨2018年予測

IBMのブロックチェーン活用事例から考える物流の未来

IBMのブロックチェーン活用事例から考える物流の未来

ITリーダー向け専門メディアEnterpriseZineによると、IBM THINK 2018内で行われたCEO ジニー・ロメッティ氏の基調講演の中で、海運事業を行っているマースクがIBMのブロックチェーンを活用する事例が紹介されました。

物流の課題と新しい仕組みづくり

港での物流

海運ビジネスの規模は、世界で年に4兆ドルにも上る。貿易で流通している品物の80%は船で運ばれているのだ。海運でものを運ぶ際、書類などをやり取りする管理コストがコストの20パーセントを占める。世界経済フォーラムによると、国際的なサプライチェーン内の障壁を削減すれば世界の貿易量を約15%増やせる可能性があり、経済の活性化や雇用の創出につながるという報告もある

出典:EnterproseZIne

現状の海運ビジネスで起きている課題を要約すると、下記のとおりです。

  • 管理コストが高すぎる(たとえばアボカドが港を出て消費者に流通するのに、30あまりの会社がかかわります。)
  • 紙書類で管理している業者が複数いる(鉛筆でサインが必要になる)
  • 紙を再入力するので時間がかかる

この課題は、海運ビジネスだけの話ではなく、全ての企業で課題になっているのではないでしょうか。

仕事を進めるための仕事を増やさず、本来の事業に集中できる環境づくりは多くの企業で取り組まれていると耳にします。

IBMのブロックチェーン技術を用いたエコシステムを導入すると、このような仕組みが作れます。

  • 流通に関わる業者を全て繋ぐことで、港や倉庫の効率利用に繋がる
  • 全ての人が閲覧でき、修正履歴が残るので高度なトレーサビリティが可能
  • ペーパーレスにより、再入力の手間は80%削減される
  • 全ての情報がリアルタイムに近いスピード感で得られる

つまり、ブローカーなどが介在しないためより高速に処理でき、監査対象となっても耐えうる透明性が保てるということです。

ユースケースとして、米ウォルマートが行っている食品トレーサビリティの試験的な取り組みも紹介されています。

ウォルマートでは、これまで独自システムで食品トレーサビリティを行っていました。

IBMではWalmartで販売されているマンゴーが、どの農場からきたかを明らかにする実験を行った。これまでの仕組みでは、18時間26分かかってどこから来たかが明らかになった。これをブロックチェーンに置き換えた場合はほんの数秒で結果が分かった

 以前は、複数のサプライヤーが同じシステムを使うことは考えられなかった。Food Trustのエコシステムでは、安全な食品を提供するために複数のサプライヤーがエコシステムに参加すると表明している。

もしも食品トレーサビリティが一般化したら?

食品イメージ

日本でも、消費者の食品安全の意識は年々高まっています。

同時に、できるだけ安く食材を購入したいというのも本音であり、安全であれば国産にこだわらず外国産の食品を購入する方も多いでしょう。

ブロックチェーン技術を用いた食品トレーサビリティが一般化した未来は、こんなことが起きるかもしれません。

  1. スーパーの食品売り場には、食品ごとのQRコードが陳列される
  2. QRコードを読み込むと、生産者→加工者→配送業者→卸業者→スーパーの責任者などが履歴で確認できる
  3. スーパーのレジを通ると、購入完了の通知が各事業者に送られ、最終的な流通量を把握できる
  4. 食品ロスが生まれにくくなり、無駄なコストが減ることで食品の適正価格が進む
  5. 管理体制や配送不良が多い業者は淘汰されていき、安全な業者が残る
  6. 消費者は、値付けの理由が明確に分かるので自分の価値観に合った食品を選びやすくなる

いかがでしょう。スーパーでやたら安いお肉や、逆に高すぎる輸入調味料の謎が簡単に見える化される未来です。

様々な商圏を変えるかもしれないブロックチェーン

このような仕組みは、もちろん食品だけに必要なことではありません。

近年問題視されている、ファストファッションの製造方法をご存知でしょうか。ファストファッションは、安く最新トレンドを取り入れることができるため、若い世代を中心に大変人気ですが、低賃金長時間労働や児童労働の環境で作られているという指摘があります。

ファストファッションの風景

これを受けて、エシカル消費を推奨する声が高まっており、倫理的・道徳上正しいと思える経済活動を意識する方が世界的に増えているそうです。

ここでブロックチェーンを用いたトレーサビリティが反映されたらどうなるでしょうか?想像してみました。

  1. 製品そのものにQRコードがつく
  2. 通販サイトでは、トレーサビリティのURLリンクが表示される
  3. 読み込むと、素材の生産者→生地加工者→デザイナー→縫製業者→配送業者→仲卸業者→店舗と確認できる
  4. 店舗レジを通ると購入完了の通知が全ての事業者に通知される
  5. 購入者がリサイクルショップやフリマで販売するとそれも記録に残る

現在は、フリマアプリが流行っているので個人間での売買が爆発的に増えています。web通販では、個人バイヤーが海外から仕入れることも多いでしょう。購入するときの情報が正しいかどうかは、過去の評価などで判断するしかありませんよね。

店頭で購入する場合でも、同じ革製品なのになぜ価格が大きく違うのか、Made in Japanというのは素材もすべてそうなのか?など疑問を感じることは多々あります。

こういったことを全て解決してくれるかもしれないのが、改ざん不可能で公平に公開されるブロックチェーンのエコシステムということでしょう。

ブロックチェーンは仮想通貨だけではない

ブロックチェーンは仮想通貨のイメージが先行していますが、仮想通貨もユースケースの一つにすぎません。

 

仮想通貨は投機的な需要が高く、価格変動により人々の熱量が変わっていますが今後数年間でブロックチェーンは私たちの生活のあらゆるシーンで使われていくと言われています。

日本では、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社がmijinというブロックチェーンプラットフォームを開発しています。

ジビエ肉のトレーサビリティに採用されているシステムで、他にも多くの企業が導入を公表しています。

新しいブロックチェーンシステムを知ることで、価値の上がる仮想通貨を予測することができるのでこの機会にブロックチェーン技術について知ってみてはいかがでしょうか?

 

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