仮想通貨2018年予測

仮想通貨を差し押さえ=警察初、放置違反金滞納で-兵庫県警

仮想通貨を差し押さえ=警察初、放置違反金滞納で-兵庫県警

画像はイメージです。

兵庫県警は11日、車の放置違反金を滞納していた同県内の男性(59)が預けていた仮想通貨を差し押さえたと発表した。全国の警察で初めてという。改正資金決済法で仮想通貨に財産的価値が定義されたことを受け、差し押さえに踏み切った。

時事通信社

全国で初めて、警察による仮想通貨の差し押さえが行われ注目を集めています。

改正資金決済法とは

金融庁管轄の制度です。平成29年4月1日に最新版が施行されたのですが、その中に仮想通貨に対する条例が追加されています。

第三章の二が仮想通貨関連

この第三章の二というのが、まるっと仮想通貨についての決まり事です。

全部で二十二項目あり、要約するとこんな内容です。

  1. 仮想通貨について
  2. 仮想通貨交換業は内閣総理大臣の許可が必要
  3. 仮想通貨交換業、登録申請書の詳細はこちら
  4. 申請されたら、内閣総理大臣がリスト化していく
  5. 内閣総理大臣は、登録申請書に不備があったら申請を拒否しなくてはいけない
  6. 仮想通貨交換業者になっても、登録内容に変更があったら申し出が必要
  7. 仮想通貨交換業は名義貸し禁止
  8. 仮想通貨交換業者は、情報漏洩しないように安全管理する
  9. 仮想通貨交換業者が関連業務を委託するときは、委託先の指導や責任を持つ。
  10. 仮想通貨交換業者は、日本円や外貨と仮想通貨が誤認されないよう努力する
  11. 仮想通貨交換業者は、お客さんのお金と会社のお金を分けなければいけない
  12. 仮想通貨交換業者は、クレームやトラブル対応を解決するよう対応しなければいけない
  13. 仮想通貨交換業者は、帳簿を作成・保管すること
  14. 仮想通貨交換業者は、内閣府が決めた内容で年度ごとに報告書を作って提出する
  15. 内閣総理大臣は、必要に応じて仮想通貨交換業者の内情を詳しく調査できる。
  16. さらに改善が必要な場合は、内閣総理大臣から改善案を命令できる
  17. 内閣総理大臣が決めたルールを守れない業者は、登録取り消しされる
  18. そして、内閣総理大臣はその登録を抹消しなければいけない
  19. さらに、内閣総理大臣は登録抹消の事実を公表しなければいけない
  20. 仮想通貨交換業者は、破産したり業務が止まったりするときに内閣総理大臣に報告必須
  21. 仮想通貨交換業者は、登録を取り消されるときに利用者に財産を返還しなければいけないし、それをやっている間は交換業者として認める
  22. 外国の仮想通貨交換業者は日本で勧誘禁止(日本で登録してたらOK)

ルールを守ってやりましょうということが、細かく記載されていますね。

第5章では認定資金決済事業者協会に言及

賃金決済とは:一般社団法人日本賃金決済業協会

ざっくりいうと、金融系の消費者センターのようなイメージでしょうか。

利用者を育てて守るのが務めという内容です。

今回の時事通信社の記事は、ここが関連しているようです。

仮想通貨が押収される時代になった

仮想通貨関連の報道がでると、仮想通貨自体に何かが起きたのかと身構えますが、今回のように仮想通貨の普及を感じさせられる内容が今後増えていくのかもしれません。

 

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