仮想通貨2018年予測

仮想通貨取引に関する税務調査の総合的サポート『Guardian for 税務調査』を開始

仮想通貨取引に関する税務調査の総合的サポート『Guardian for 税務調査』を開始

プレスリリース

株式会社Aerial Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」)は仮想通貨取引の税務調査対応についての総合的サポートサービス『Guardian for 税務調査』(https://aerial-p.com/tax-audit)を開始しました。
これまで当社では『Guardian』のサービスの中で仮想通貨損益に関する確定申告サポートを行ってきましたが、確定申告期間後に生じる税務調査対応についても総合的サポートを行い、一人でも多くのお客様のサポートを目指してまいります。

Guardian for 税務調査とは

株式会社Aerial Partnersが運営するサービスで、仮想通貨に関する損益計算や確定申告に精通している税理士を紹介、税務調査を完全サポートします。

税務調査とは

税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、 申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。

実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、調査開始前に相当の時間的余裕を置いて、電話等により、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時・場所や調査の対象となる税目・課税期間、調査の目的などが通知されることが法律上定められていますが、申告内容・過去の調査結果・事業内容などから、事前通知をすると、「(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」又は「(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、事前通知をしないこともあります」とも規定されており、ほとんどの場合は急な日程での対応となり、十分な準備ができるとは限りません。

こうした状況を受け、「Guardian for 税務調査」では急な税務調査にも対応し、納税者の皆さまをサポートしてます。

仮想通貨の利益には税金がかかる

2017年から仮想通貨投資家や副業による収入を得る人が増え、2018年の確定申告時はパニック状態でした。

納税は法律で決められた義務であり、知らなかったでは済まされません。

仮想通貨で得た利益(日本円で引き出した金額)は、原則として雑所得になり所得税が発生します。

雇用状態によって仮想通貨の税金が変わる

あなたが、会社務めでお給料をもらっているのか、専業主婦なのか、自営業なのか、働き方によって税金発生の条件が変わります!

会社員…企業からの収入以外の所得が、年間20万円以上の場合

被扶養者(かつ無収入)…仮想通貨による利益が、年間33万円以上の場合

自営業・フリーランス…仮想通貨による利益が発生した時点

主婦や学生など被扶養者でもお小遣い稼ぎでバイトやネット副業をしている場合はフリーランスの扱いになることがあるので注意!

ちなみに、年間というのは1月1日~12月31日で計算します。

利益額によって、税率が大きく変わる

さぁ、難しくなってきました。

仮想通貨やそれ以外の収入によって税率や控除額が変わります。

具体的には、下記の流れになります。

  1. 給与所得控除額を算出
  2. 課税所得金額の計算
  3. 所得税額の計算

詳しくは国税庁HPの給与所得者と税に記載されております。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
 700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

参考資料:国税庁 所得税の税率

給与所得額が微妙なラインの金額だと、仮想通貨の利益が上乗せされることで課税率が上がるので要注意!

条件を把握して確定申告をするのはハードルが高い

自営業やフリーランスの方以外は、ご自身の所得に対する課税について日頃意識することは少ないと思います。

さらに、副収入に対して確定申告を行わなければいけないなんて、ネットで調べながらでも不安ですよね。

しかし、仮想通貨投資を行っていると年間で数十万の利益が発生することは珍しくありません

延滞税を払うハメになる前に相談

「知らなかった」では逃げられないのが納税です。

もし、あなたが仮想通貨で20万以上の利益を出していて納税をしなかった場合、延滞税を請求されます。

延滞税の計算の解説図

GUARDIANfreeeのように、仮想通貨の確定申告をフォローしてくれるwebツールや税理士サービスを利用して、思わぬ損失を負わないようにしましょう。

 

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